中小企業が公認会計士を活用する方法｜税理士との違いと経営への活かし方｜京都・BanSol

「経営のことを相談したいけれど、顧問税理士は税務が中心。誰に相談すればいいのかわからない」そう感じている中小企業の経営者は少なくありません。

その選択肢として、いま見直されているのが「公認会計士の活用」です。公認会計士というと、上場企業の監査や税務の専門家というイメージが強いかもしれません。しかし実際には、数字の背景にある経営の実態を読み解き、現状把握から経営計画、資金繰りの改善までを伴走できるいわば「経営のパートナー」としての顔があります。

 

今回は、中小企業経営において、どのような場面で公認会計士が活用されているのかをお話しします。

 

「会計専門家として経営者に伴走し、日本をもっと元気にしたい。」

このブログでは、上場会社から中小零細企業まで数多くの企業経営をサポートしてきた“中小企業のチェンジメーカー”を目指す公認会計士・税理士である谷口純一が、自身の経験と知識を繁盛を目指す皆様のお役に立てる情報として発信していきます。

 

中小企業経営における公認会計士の活用

 

公認会計士は、決算書の数値に大きな誤りがないかチェックする会計監査という業務をそのキャリアの土台としてさまざまな経験を経て専門家として成長します。

会計監査の際には財務データの分析など会計などの事実情報だけではなく、経営者、現場担当者とのディスカッションなど数字の背景にある人の活動や感覚の情報も裏付けの根拠として利用し、経営実態が決算書に正しく反映されているか最終的な判断をしていきます。

 

この会計監査で経験した数字からその活動の背景を深堀りするスキルは、企業の収益構造を理解し、現状の課題を特定し、経営者にとって有益な改善策を検討する際に役立ちます。現状を正しく理解することで実績を踏まえた精度の高い将来計画の見込みを設定することも可能になります。

このような公認会計士のキャリアの特徴から、中小企業支援の現場では自社の現状把握、経営計画や予算の策定、その実行とモニタリングにより企業の持続的な成長を促すPDCA活動の際に公認会計士に相談する経営者が多いということです。  

 

例えば、キャッシュフローが不安定な企業には、適切な資金繰り戦略を提案し、安定した経営基盤を築くサポートを行います。また、コスト管理の仕組みを構築することで、無駄な支出を削減し、利益率を向上させることも可能です。このような取り組みは、企業の経営体質を改善し、競争力を高めるうえで不可欠です。  

 

公認会計士の支援は財務面だけにとどまりません。経営者の視点に立って、組織運営や事業戦略のアドバイスを行うことも重要な役割の一つです。例えば、事業拡大のタイミングを見極めたり、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した業務改善の方法を提案したりすることで、企業の成長を加速させるサポートができます。  

 

公認会計士は、単なる「数字の専門家」ではなく、企業の未来をともに築くパートナーです。経営者が抱える課題をともに考え、最適な解決策を見出すことで、企業の持続的な成長を支援します。このブログでは、経営者の伴走者として、具体的な経営のヒントを発信していきます。ぜひ、これからもご覧いただき、企業の未来を切り開いていきましょう。

 

BanSolでは、こうした「経営に伴走する公認会計士」として、初回のご相談を無料でお受けしています。「経営の数字を、誰かと一緒に読み解きたい」と感じたら、お気軽にご相談ください。

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この度はブログを読んで頂きありがとうございました。

経営に“財務の目線”を

 

中小企業のチェンジメーカー　谷口純一